荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
このほど示された政府の総合経済対策でも、公明党の主張で妊娠・出産時に計１０万円相当の給付を行うとともに、出産一時金についても、大幅な増額を図ると明記され、２０２３年度から５０万円程度に増やす方向で調整に入りました。
このほど示された政府の総合経済対策でも、公明党の主張で妊娠・出産時に計１０万円相当の給付を行うとともに、出産一時金についても、大幅な増額を図ると明記され、２０２３年度から５０万円程度に増やす方向で調整に入りました。
そして、ルールづくりにつきましては、これまでも学校、そして、家庭に推奨したり、あと、市のＰＴＡの連合会、役員会等でも情報提供、課題の共有を行ったりしてきたところでございますが、先ほどお話しされました、ルールを守るといった観点もしっかりと主張しながら、今後とも家庭と、そして、児童・生徒の意識づけ、この自身の意識づけも非常に大切かと思いますので、その辺りもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今年４月２０日の衆院厚生労働委員会で、公明党の吉田久美子衆議院議員が対策を主張。これに対し、厚生労働大臣は今年度から日常生活に与える影響の研究をする予定だとし、その成果を支援策につなげるなど、総合的な支援にしっかり取り組むと表明。
そこで被保護者の扶養義務者に確認の連絡をしましたところ、逮捕されたケースワーカーに返還済みと回答されましたことから、双方に聞き取り調査を行いましたが、互いの主張が食い違い、真相究明の糸口が見出せなかったため、南警察署に相談していましたところ、先日の逮捕に至ったというものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。
一方、デメリットとしましては、大きな集団の中で自己主張したりする社会性が身につきにくい、人間関係や相互の評価が固定化しやすい、教員それぞれの専門性を生かした教育を受けられない可能性がある、切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくいなどが挙げられております。
臨時交付金をめぐっては、自治体が地域の実情に応じてコロナ対応に当てられるよう、公明党の主張を受けて創設、今年４月には原油価格や物価高騰を踏まえて、新たに１兆円分の予算を確保した。これは学校給食費や光熱費の負担軽減など、様々な事業に活用することができるということでございます。
部活動が熊本市における中学校教育に必要だとするのであれば、何らかの手だてをするか、十分な手当をするべきだと主張してきました。 これまでなかなか対応が進まない中で、やっと手だてである部活動指導員が出てきたということで、今後の拡充を期待しておりましたが、しかし、今回の教育委員会からの拡充に向けた予算要求に対して、データがそろっていないからという理由で財政局によりカットが行われたということです。
本事件につきましては、福岡高等裁判所に控訴しておりましたが、令和４年１月28日の判決で、本件樹木が本件県道に倒れることは予測可能な危険であり、これに対する安全措置が講じられていたとは言えない以上、本件県道の管理には瑕疵があったとしまして、熊本市に対し、民有地所有者と連帯して被害者遺族に4,996万円余及び遅延損害金を支払うよう命ずるという判決がなされ、本市の主張は退けられたものでございます。
昨年５月２４日の参院決算委員会で、公明党の下野六太参議院議員が、ドゥーラ協会が認定する産後ドゥーラを取り上げ、産後ケア事業を担う専門職について、助産師、保健師、看護師に加え、研修を受けた産後ドゥーラを含めることはできないかと主張。当時の田村厚生労働相は、同事業における専門職にドゥーラも入ると明言をされました。
今までは教育施設という主張が強いように感じてきましたが、国の指針としても、災害対策として学校施設の環境整備の強化が強く明示されております。災害対策という角度でもトイレの洋式化を大きく進めるため、国の財政支援制度を利用するなど、取組を早めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、２点を大西市長にお伺いいたします。
対案を出すこともなく、財源を示すこともなく、ただ批判し主張することが、いかに市民を不安にさせるのか、ということを今回の選挙で一つ学ばせていただきました。 ４年間、逆境と苦難の市政運営の中で、市職員をはじめ、御支援をいただいた市民の皆様、市議会議員の皆様には、大きなお力をいただきました。 この場をお借りして、御礼申し上げます。
昨年末、閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画に、公明党の強い主張により、女性デジタル人材育成の推進という項目が新たに追加されました。今国会で審議される2022年度予算案には、2021年度予算に引き続き、女性のデジタルスキル向上や就労支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されており、政府としても女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員 先日の日本経済新聞に、最近のＭＭＴ（モダン・マネタリー・セオリー）、現代貨幣理論の流行は、財政破綻はあるはずないから幾らお金を使っても大丈夫だという姿に見え、北朝鮮が攻めてくるはずないから自衛隊は遊んでいていいという主張と同じくらい違和感を持つ、十分に慎重な財政運営により、財政の持続性を確保していると国民等々に信じてもらうことが必要という記事が載っておりました
本市は後遺障害の程度等について疑義がある等を主張してまいりましたが、令和３年、2021年９月、熊本地方裁判所から和解について提案があり、本年１月の第34回期日にて和解内容がまとまったところであります。和解内容は市が相手方に対し和解金として2,000万円を支払うというものです。市議会に御了承いただけるのであれば次回３月11日の期日をもって和解成立の運びとなります。
ただ、ワクチンを接種できない人、経済回したい人、両方が突き詰めると、生存権だったり個人の自由だったり、そういったところを主張していると思うんですが、予防接種法で、もう私たち市町村としてはワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、粛々と発行するしかないのかなというふうに思っています。
本定例会では、議員から職員へのねぎらいの言葉もあっておりますが、与党・保守系会派は、ワクチン接種の対応で多忙を極める状況に鑑みて、一般質問における職員の負担軽減や配慮を考えた対応を議会運営委員会で提案したものの、野党会派からは、市民を代表して質問する権利がある、議会側が職員への配慮を優先することは到底考えられないなどの強い主張がありました。
そのことがリスクにつながるということもございますから、我が会派がいろいろ主張してきました。我が会派だけではなくて、ほかの会派の皆さん方もやはり現場は大変だと、こういう声も上がっているようでございますので、ぜひ必要な人員を確保されるように要望しておきたいと思います。 次の質問に移ります。 公務員65歳定年延長の課題と取組について質問いたします。
発災時に必要になってくるスペースがあるという主張についても、大災害発生時には、議会の委員会室を中央省庁、自衛隊、警察、他自治体の方々に活用してもらうことで、その確保が図れるのではないでしょうか。 あくまでも私の勝手な考えで、実行するのは市長以下、市役所の皆さんになります。執行部の皆さんの心情を慮りますと、簡単に言ってくれるな、そんな単純ではないんだよといったところでしょうか。
被告である本市は、いじめと転落死との関連性の有無は明確ではないこと、学校側もいじめを認知し、一定程度の措置を取っていたこと等を主張して請求棄却を求めてきましたが、熊本地方裁判所の和解勧告に従い和解を成立させるものでございます。 なお、加害生徒らにつきましては、既に和解が成立しております。
また、命の要である総合医療センターなどへの予算の削減がある中、緊急でない事業については、凍結するべきではないかと主張してまいりました。 さらに、工事現場を遠くから眺めるとたくさんの海鳥が飛来し、この海域を飛びかっています。生態系に配慮した事業になっているのか、はなはだ疑問がわきます。